宅建取引士試験案内

平成26年6月25日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が10月1日に公布され、同法の施行日が平成27年4月1日となりました。 これにより、宅地建物取引主任者資格試験は、「宅地建物取引士資格試験」に名称変更されることとなり、平成27年度に第1回の「宅地建物取引士資格試験」が実施されることとなります。 なお、登録講習修了者につきましては、新しい名称の試験になった後も、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験の一部が免除されます。

平成27年度の試験については、下記の予定で進めています。変更される場合もありますので、平成27年6月5日(金)の実施公告以降、財団法人 不動産適正取引推進機構にて改めてご確認ください。

試験申込の受付期間

・インターネット 平成27年7月1日(水)9時30分から7月15日(水)21時59分まで
・郵送      平成27年7月1日(水)から7月31日(金)まで
         (上記消印のある「簡易書留」に限り有効)
試験日  平成27年10月18日(日)13時から15時まで(2時間)
合格発表 平成27年12月2日(水)

詳細は(財)不動産適正取引推進機構のホームページ でご確認ください。

※持参による受験申込みは、すべての都道府県で廃止いたします。

(1)受験資格
  年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。
(2)試験の基準・内容
  試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。
(試験の内容-宅地建物取引業法施行規則第8条)
(a) 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(b) 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(c) 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(d) 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(e) 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(f) 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(g) 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定による講習課程(指定講習)を修了し、講習修了者証の交付を受けた者については、 同法施行規則第10条の5の規定により、(a)及び(e)に関する問題が免除されます。
(3) 試験の方法  筆記試験により行います。
(4) 受験手数料  7,000円
(5) 申し込み  郵送での申し込みも可

1.取引士の業務

取引士とは試験に合格した後「登録」し、さらに「取引士証」を持っている者。宅地建物取引業法で定められた宅地建物取引士(以下「取引士」といいます)の業務は、次の2点であるといえます。

(1) 重要事項の説明
取引士として最も重要な任務は、取引の当事者に重要事項説明書を交付し、その内容について説明することです。

適切な説明をするためには、適切な調査が必要なことはいうまでもありません。もし、自分で調査しなかったことについて説明するとき、調査者からくわしい状況をよく聞き、取引の当事者に対しては取引士として責任を持って説明してください。

重要事項説明をするときは、取引士は、取引士証を提示しなければなりません。また、重要事項説明書には、記名押印をしなければなりません。

(2)契約書面への記名押印
宅建業者は、契約が成立したときには、書面を交付しなければなりません。通常の取引では契約書がこれに相当します。取引士は、この書面に記名押印をしなければなりません。

記名押印をするときは、契約書面が適切なものであるかどうかを必ずチェックしてください。
なお、取引士の登録、取引士証の交付を受けただけでは自ら宅建業を営むことはできません。また、宅建業免許のない業者は、たとえ取引士を雇用しても宅建業務を営むことはできません。取引士資格と宅建業免許を混同している方がいるようですので、十分にご注意ください。

2. 取引士の責任

会社又は個人事業者(以下「会社等」といいます)に雇われている従業員にミスがあった場合、通常は使用者である会社等が対外的な責任を取ります。

しかし、取引士がその業務に関して取引の当事者に損害を与えたときは必ずしもそうではありません。共同不法行為責任として、取引士個人が、会社等と共に責任を取らなければならなくなることがあります。

3. 取引士に対する監督処分

取引士がその業務を遂行するに当たり、宅建業法に違反する行為があったときには、次のような監督処分を受けることがあります。
指示・・・ある行為をするよう(例えば、契約書面に記名押印すること)、またはしないよう(例えば、自分の名義を他人に使わせないこと)命じるものです。

  • 事務の禁止・・・1年以内の期間、取引士としての事務を禁止するものです。事務禁止期間中は、業者も専任の取引士不在になることがあります。この場合、業者は専任の取引士を補充しなければなりません。
  • 登録削除・・・登録削除処分を受けると、原則として5年間は再登録及び取引士証の再交付を受けることはできません。
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