STEP7 手付金を保証してくれるシステム

売買契約締結にともない、買主は手付金等を支払いますが、登記が完了するまでは、手付金等は極めて不安定な状態にあります。

そこで法律(宅地建物取引業法)は、「手付金等の保全措置」を定めています。

【1】「保証書」を確認しよう

業者が売主である物件を購入するとき、一定額を超える手付金等を支払う場合、業者はその保全措置を説明し、その保全の内容を書面化した「保証書」を買主に渡します。
①未完成物件の場合
売買代金の5%を超える場合または、1,000万円を超える場合
②完成物件の場合
売買代金の10%を超える場合または、1,000万円を超える場合

【2】全宅保証の手付金保管制度

●保全措置として未完成物件に関しては
1. 銀行等による保証
2. 保険事業者による保証
●完成物件に関しては
3. 指定保管機関による方法があります。
全宅保証は建設大臣指定「保管機関」です。

【3】媒介物件の手付金保証制度

業者が売主である物件を購入するとき、一定額を超える手付金等を支払う場合、業者はその保全措置を説明し、その保全の内容を書面化した「保証書」を買主に渡します。
1. 未完成物件の場合
売買代金の5%を超える場合または、1,000万円を超える場合
2. 完成物件の場合
売買代金の10%を超える場合または、1,000万円を超える場合

【4】全宅保証の手付金保管制度

●保全措置として未完成物件に関しては
1. 銀行等による保証
2. 保険事業者による保証
●完成物件に関しては
3. 指定保管機関による方法があります。
全宅保証は建設大臣指定「保管機関」です。

【5】媒介物件の手付金保証制度

全宅保証では、媒介(仲介)物件でも、買主が支払った手付金の保証を他に先駆けて行っています。
●保証の対象となる物件と要件
1. 流通機構に登録している国内所在の仲介物件
2. 建物または660㎡以下の宅地
3. 物件に設定されている抵当権の額もしくは根抵当の極度額またはその合計額が売買価格を上回っていないこと
4. 物件に所有権の移転を妨げる差押登記または仮差押登記が設定されていないこと
5. 全宅保証の会員業者が、買主の仲介をして取引が成立したもの
6. 売主、買主とも業者およびその役員以外の者であること
●保証の限度額
保証の限度額は1,000万円または売買価格の20%相当額のうち、低い方で、手付金の元本のみ

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